自治体・非営利組織の環境変化と課題とは?

分権型社会に向けて、一人ひとりの職員の創造性開発をサポートし、組織的成果を挙げることが求められています。 公務員制度改革により、能力主義人事と人材の流動化が進み、公務環境は成果主義を基盤とした契約主義的な雇用関係へと徐々に変化していくと考えられます。
いま、必要なことは新たな時代に対応した人事の理念、戦略、人事システムを構築し、人事と人材育成を戦略的にセットで考えていくことです。そのためには、組織の 欲しい人材ビジョンを明確に示した人材育成方針を明らかにしたうえで、一人ひとりの職員の創造性開発をサポートする環境づくりをすることが今後の最重要課題ではないでしょうか。
こうした新たな時代に対応した人事の理念、戦略、人事システムが必要であると同時に、人事と人材育成は切り離して考えることができなくなりました。
従来型の発想が通用しなくなった時代において、欲しい人材ビジョンを明確に示した戦略的人材育成が、自治体・非営利組織の未来を左右していきます。自治体・非営利組織を経営すること、即ち、一人ひとりの人材力を高めていくことが今後の最重要課題ではないでしょうか。

テラの研修教育プログラム(自治体・非営利組織向け)

私どもは、二つの視点を大切にしています。
一つは、「キャリア形成」の視点です。広義のキャリアの考え方では、職業や仕事、職歴という概念を超えて、家庭生活や地域生活までも含んで自分自身がどう生きるかという人間の根幹の部分が「キャリア」です。組織に属して職務をこなしていくという考え方から脱皮して、仕事を通じて自らのキャリアを形成するという自立に向かった発想転換が求められています。それこそが、自分自身を勇気づけ、モチベートすることにつながります。
二つ目に、「マネジメント」の視点です。これからの行財政運営、地域との協働を考えるとき、「管理」から「経営」への切り替えが求められます。自分自身を含め、地域や組織のもてる経営資源や能力を最大限に引き出し、活用して最良の成果を挙げることが求められます。若いうちからマネジメントの視点をもち、仕事に取り組むことで、全体観をもった職員が育ちます。
私どもでは、上記の視点を重視しながら、これからの職員に求められる能力を4つのカテゴリーに分け、研修を実施しております。

「自己開発力」・・・自らの責任において創造性開発をする力
「組織開発力」・・・組織をマネジメントし、知恵(ナレッジ)を蓄積する力
「政策開発力」・・・政策を立案し、マネジメントする力
「地域経営力」・・・住民とともに協働して地域をつくっていく力

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