自治体・非営利組織の環境変化と課題とは？
近年、自治体を取り巻く環境は大きく揺れ動き、組織運営のあり方にも再検討が求められています。 人口構造の変化や地域課題の複雑化に加え、国が示す人材育成・確保の指針や人的資本経営の潮流は、若手・ミドル・シニアそれぞれの価値観に応じたキャリア形成支援と育成戦略の再構築を促しています。さらに、生成AIやデジタル技術の進展は、職員に求められる役割やスキルを大きく変えつつあります。
こうした状況の中で、組織の活力を保ちながら、職員のウェルビーイング（心身の健康と働きがい）をいかに高めていくかが重要なテーマとなっています。心理的安全性を基盤に、新たな帰属意識やエンゲージメント（熱意・没頭・活力）を育み、未知の課題にも柔軟に向き合う姿勢が欠かせません。互いの強み・持ち味を認め合い、学び続ける文化を育むことこそ、これからの自治体経営を支える中核的な視点となるのではないでしょうか。
テラの研修教育プログラム（自治体・非営利組織向け）
私どもは、三つの視点を大切にしています。
一つは、「キャリア形成」の視点です。広義のキャリアの考え方では、職業や仕事、職歴という概念を超えて、家庭生活や地域生活までも含んで自分自身がどう生きるかという人間の根幹の部分が「キャリア」です。組織に属して職務をこなしていくという考え方から脱皮して、仕事を通じて自らのキャリアを形成するという自律に向かった発想が求められています。自分軸を持つことが、変化の時代の川下りを自分らしくポジティブにモチベートすることにつながります。
二つ目に、「マネジメント」の視点です。これからの行財政運営、地域との協働を考えるとき、「管理」ではなく「経営」の力が求められます。自分自身を含め、地域や組織のもてる経営資源や能力を最大限に引き出し、活用して最良の成果を挙げることが求められます。若いうちからマネジメントの視点をもち、仕事に取り組むことで、全体観をもった職員が育ちます。
三つ目は、「政策形成」の視点です。地方創生とＳＤＧｓを結びつけ、社会環境の変化や住民ニーズの多様化に対応し、よい政策を開発し、住民の満足を高め、選ばれる自治体となるためには、自治体職員一人ひとりの政策形成能力を高める必要があります。職務上の問題を発見・分析し、課題解決のプロセスを知っておくことが大切です。
私どもでは、上記の視点を重視しながら、これからの職員に求められる能力を４つのカテゴリーに分け、研修を実施しております。
「自己開発力」・・・自ら学習し、能力開発をする力
「組織開発力」・・・組織をマネジメントし、知恵（ナレッジ）を蓄積する力
「政策開発力」・・・持続可能性に向けた戦略的な政策立案力
「地域経営力」・・・住民・NPO・企業等とともに共創して地域をつくっていく力
オーダーメイド研修のお問い合わせ
定型研修にない研修項目も含め、テラでは各団体様、企業様のニーズにあわせた研修を提案させていただいております。
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（提案に際しての費用は一切無料です）
