自治体・非営利組織の環境変化と課題とは？
Withコロナ・afterコロナの時代に、新たな世界が幕を開けております。
感染症予防対策、在宅勤務やリモートワークにより「働くこと」と対面コミュニケーションが劇的に変化し、今後ますますデジタルな変革は進みます。変化を内包しつつ、組織も変わっていきますが、普遍的なことは、世界は人が回しているということです。
内外環境は厳しさを増していますが、前例や定まった答えがなくても、問題に向き合い、知恵を出し合う発想と行動がとれる自律的な人財をポテンシャルを引き出しながら、職場で育て、活かしあうことが必要でしょう。
いま、必要なことは新たな時代に対応した人事の理念、戦略、人事システムを構築し、人事と人材育成を戦略的にセットで考えていくことです。そのためには、組織ビジョンと欲しい人材ビジョンを明らかにしたうえで、一人ひとりの職員の創造性を引き出し、職場の中で仕事を通じて育て上げ、サポートする環境づくりをすることが今後の最重要課題ではないでしょうか。
テラの研修教育プログラム（自治体・非営利組織向け）
私どもは、三つの視点を大切にしています。
一つは、「キャリア形成」の視点です。広義のキャリアの考え方では、職業や仕事、職歴という概念を超えて、家庭生活や地域生活までも含んで自分自身がどう生きるかという人間の根幹の部分が「キャリア」です。組織に属して職務をこなしていくという考え方から脱皮して、仕事を通じて自らのキャリアを形成するという自律に向かった発想が求められています。自分軸を持つことが、変化の時代の川下りを自分らしくポジティブにモチベートすることにつながります。
二つ目に、「マネジメント」の視点です。これからの行財政運営、地域との協働を考えるとき、「管理」ではなく「経営」の力が求められます。自分自身を含め、地域や組織のもてる経営資源や能力を最大限に引き出し、活用して最良の成果を挙げることが求められます。若いうちからマネジメントの視点をもち、仕事に取り組むことで、全体観をもった職員が育ちます。
三つ目は、「政策形成」の視点です。地方創生とＳＤＧｓを結びつけ、社会環境の変化や住民ニーズの多様化に対応し、よい政策を開発し、住民の満足を高め、選ばれる自治体となるためには、自治体職員一人ひとりの政策形成能力を高める必要があります。職務上の問題を発見・分析し、課題解決のプロセスを知っておくことが大切です。
私どもでは、上記の視点を重視しながら、これからの職員に求められる能力を４つのカテゴリーに分け、研修を実施しております。
「自己開発力」・・・自ら学習し、能力開発をする力
「組織開発力」・・・組織をマネジメントし、知恵（ナレッジ）を蓄積する力
「政策開発力」・・・都市の持続可能性に向けた戦略的な政策立案力
「地域経営力」・・・住民・NPO・企業等とともに協働して地域をつくっていく力
オーダーメイド研修のお問い合わせ
定型研修にない研修項目も含め、テラでは各団体様、企業様のニーズにあわせた研修を提案させていただいております。
オーダーメイド研修、および各種セミナー、講演に関してのお問合せ・ご相談は、お問い合わせフォームをご利用いただくか、直接弊社までお気軽にお問い合わせください。
（提案に際しての費用は一切無料です）
